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金融危機ギリシャの窮乏は日本でもありえるのか 

オリンピアコスが粋な計らい



金融危機に陥っているギリシャ。同国のサッカーリーグでもトップの実力と歴史を誇る「オリンピアコス」が、来季のシーズンチケットを最大半額にすることが、「粋な計らい」と話題となっています。

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オリンピアコスは国際的な知名度こそ、レアルマドリードやバルセロナなど欧州の強豪クラブには劣るものの、地元ギリシャや各国の代表レベルの選手が多数所属。すでに全盛期は過ぎていたものの、ブラジル代表のリバウドも名を連ねたことがありました。また、日本代表監督を務めたジーコも指揮をとったことがあります。

ギリシャの窮乏と国際的影響



しかしながら、ATMでの預金引き出しが一日8000円に制限されている現状では、ファンも観戦もままならないのではないでしょうか。

こうした引き出し制限を強いられているのも、すでに多くの方がご存知のように、ギリシャが国外からの多額な債務(借金)の返済期限が迫っているから。金融不安からユーロでの引き出しが増えてしまうと国内銀行の経営危機につながりかねず、また債務を支払う財源もますます困難になってしまう、という状況。

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EUは財政緊縮策受け入れと引き換えに、ギリシャに対して支援を持ちかけたものの、国民投票では「反対」が上回りました。ギリシャの今後については、ユーロ離脱、ドラクマの復活など、さまざまなシナリオがささやかれているものの、なかなか見通しがつかないのが現状です。

なお、ギリシャに貸し付けている債権額が多いのが、ユーロ圏のフランス、ドイツ、イタリアなど。
ただし、対ギリシャ債権は各国のGDP比でも、それほどの割合を占めていない、といわれています。そのため、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、国際的な危機の連鎖という最悪の事態は回避されそうです。

一方、ギリシャのチプラス首相は欧州議会の演説で「信頼できる改革案」を提出すると表明しました。
年金制度と税制制度改革と引き換えに、3年間の融資を取り付けるのが狙い。

先日の国民投票では緊縮財政策に「ノー」を突きつける結果に、勝利宣言した同首相。
しかしながら、7日には、対EU強硬派で知られた財務相を辞任させました。なんでもこの財務相「革ジャン大臣」と異名をとる名物政治家だそうで、サブプライム問題の破綻を予言したことでも知られている個性派。事実上の更迭とみられており、EUとの交渉をスムーズに進める措置とみられていました。

日本はギリシャの二の舞になってしまうのか



ギリシャの経済危機も日本にとっては対岸の火事というわけでもありません。

日本の国債発行総額は180兆円といわれています。毎年、膨大な予算を実行するために、歳入(収入)を上回る支出を補うため、国債(借金)し続けなければならない状態なのであります。借金=国債も償還期限(返済期限)があるため、その返済のため新たに国債を発行しなければなりません。
対GDP比では、国債残高は1.5倍に達するといわれています。

危機的状況であることは間違いないのですが、では日本でもギリシャと同じ状況が起こりうるのか?これは、ちと早計のようです。

大きな違いは、ギリシャ国債所有者の多くは海外が占めていること。一方、日本国債の所有者は、ほとんどが国内の金融機関です。

そして、国の規模がまったく違う(ギリシャの人口が約1100万人。日本は約1億2000万人)。
産業もギリシャが観光業を主にしており、公務員の比率も全人口の1割といわれています。
日本も「インバウンド」政策で観光客誘致に力を入れていますが、ギリシャほどの収益の柱とはなっていない。また「役人天国」と揶揄されることもありますが、これも両国の比較でいえば、日本のほうがずっとまし。

なので、財政が危機的状況にあることは間違いありませんが、日本もギリシャのような窮乏状態に陥るかといわれれば、やや短絡的な話といえるのではないでしょうか。

それでも、だから心配ない、というわけでもありません。
国債発行を減らす、無駄な支出を避けることが必要不可欠であることはいうまでもありません。

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