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ソニーが2016年からドローン生産に参入?値段は、飛ばしていい場所は 

ソニー、2016年からドローン開発参入



ソニーが来年からドローン開発を始めることを発表しました。使用用途は橋などの点検や測量。自動車運転技術のベンチャー企業との合同事業。いよいよ国産本格化なるか。

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なにかとニュースをにぎわしているドローン。
つい昨日も、防衛省内で試験飛行中のドローンが風で飛ばされて、一時行方不明になる騒ぎがあったばかり。行方不明になったドローンは、1キロ以上離れたマンションで見つかったといいます。

ドローンはもともと軍事目的で、アメリカで開発されたもの。
現在、日本国内で飛ばされているのは2000機ほどといわれています。その大部分は海外製。
国内の生産体制はというと、精密機械大手の菊池製作所が、千葉市に拠点を置く自律制御システム研究所とタッグを組んで、福島県の南相馬で生産を始めるそう。ちなみに、この自律制御システム研究所は、ドローン研究の第一人者である千葉大の野波健蔵特別教授が社長を務めています。



価格は8000円台から、高級品で15万円ほど



菊池製作所やソニーなどの日本メーカーが、国産体制を整えるまでは、海外製品が中心。
もっともお手ごろな製品で、だいたい8000円ほどが相場のようです。高いものだと17万円台という商品も。

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ドローンは墜落で壊れることもそれほどなく、搭載したカメラの画質も安定。騒音もそれほどでもないそう。ただ、バッテリーが5、6分の操作で切れてしまうのが難点といえそうです。

子育て世代にとっても、子供のおもちゃにしてしまうのは、どうかと思いますが、夏休みの自由研究にはちょうどいいかもしれません。商用が、測量などをビジネスの対象と考えているのに対して、個人用では、普段撮影できないような山や海、川の自然の風景も撮影できるかもしれません。

もちろん、飛行技術の習熟が条件となるでしょうけども、これまでとは一風変わった三次元の夏休みの研究が可能になるかもしれません。もっとも、映像の提出が認められるかは別問題ですが。

ドローンを飛ばしてはいけない場所と進む飛行規制



一方、ドローンの飛行禁止区域を設定しようという動きも広がっています。
その背景には、思わぬ場所でドローンが飛行したことと、そのニュースが背景にあるのでしょう。
たしかに、軍事目的で開発されたドローンに、危険性があるのも事実。

たとえば、東京都は都立公園や庭園など119か所でドローン飛行を禁止しました。
2020年に東京オリンピックを控えていることで、都も神経質になっているのでしょうか。
このほか、大阪市も市が管理する公園でのドローン使用を禁止しています。

こうした地方自治体の動きにつられるように、国もドローン規制の法制化を検討中です。

どこで飛ばせばいいのか、広がる戸惑い


相次いで規制がかかるドローン。操縦や撮影を楽しみに、ドローンを購入した人からは戸惑いも。
どんどん包囲網が狭まっているような印象です。

逆にいえば、行政が管理していない土地なら、現時点では操縦できるのでしょうか。
今後、ドローンの飛行場所を所有者に提供するビジネスも増えてくるかもしれません。

ただ、ソニーほどの日本を代表するメーカーが製造に参入するほどですから、規制一辺倒というわけにもいかないのでしょう。規制か活用か。ドローンをめぐっては今後も、さまざまな分野でせめぎあいが続きそうな気配です。

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