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美容部員の育児配慮カット「資生堂ショック」ってどうなの? 

育児休暇、時短勤務に不公平感



資生堂ショック。NHKのニュース番組で取り上げられた少々聞きなれない言葉が、静かな、しかし子育て世代にとっては大きな話題となっています。育児中の美容部員に対して、時短勤務や育児休暇などの配慮をしてきた資生堂。今後は、こうした配慮をやめるとのこと。背景には社員に広がった不公平感があるようです。

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女性が働きやすい先進企業



資生堂は、子育て中の社員に時短勤務や育児休暇などの配慮をしてきたことで知られている、いわば女性が働きやすい先進企業。その資生堂がそうした取り組みを見直すとあって、子育て世代に与える衝撃は大きいようです。

デパートなどの化粧品売り場に勤務する資生堂の美容部員は全国に1万人。子育て中の美容部員1200人が会社の制度を利用して、ほかの部員に比べて2時間早く勤務を切り上げられる恩恵を受けてきたそう。対象は約1割とけして少なくありません。

忙しい夕方に抜けられて職場は悲鳴



ところが、会社の売り上げが落ちたこと、職場に待機する社員がいない時間帯がある、などを会社側が問題視。美容部員の間でも、子育てをしていない人たちばかりに休日勤務や遅番が回ってくることに不満が高まっていたのだとか。さらには時短勤務で早退する部員から、遅番をこなす同僚への感謝の言葉もない。最も忙しい夕方に職場を抜けられる。そうした不満を受けての制度見直しとなったようです。

日経は前向き、朝日は悲観的



資生堂の社内制度についてとやかくいうことはできませんが、面白いのはマスメディアの反応の違い。日本経済新聞は美容部員の声を紹介しつつ、制度見直しで「販売増に貢献できる」と前向き。一方、朝日新聞が発行するAERAでは、「会社にぶら下がって働ける時代は終わった」と悲観的。論調の違いが如実に現れているようです。

資生堂では、育児時短勤務見直しなどにかわって、ベビーシッターの補助などを打ち出すそう。売り上げ減、社員間の不公平感、不満は頭の痛いところですが、子育て支援の見直しによるブランドイメージ低下も避けたいところ。女性が働きやすい会社も岐路に差しかかっているようです。

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シャープ希望退職募集開始。40代からの再就職と生活のセーフティネットづくり 

45歳以上の再就職はやはり難しい?

経営再建中の電機大手シャープの希望退職募集が始まったそうですね。
2回目の今回は、3500人の希望退職を計画しているといいます。しかしながら、目標達成は難しいのではないか、という見方もあるそうです。

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計画達成に暗雲が垂れ込めているのは、対象を45歳以上に引き上げたせい、だそう。40歳を過ぎて、もうすぐ50代に届こうか、というビジネスマンの再就職はやはり難しいのでしょう。

電機関係の技術者に対しては国内企業にとどまらず、国外メーカーからも需要があると、一般的にいわれています。ただ、3500人もの規模となると、全員が希望通りの再就職先を見つけるのは難しそうです。希望退職への応募をためらう気持ちも理解できます。

他人事ではないリストラ

今回は、アラフォー世代には関心があるニュースなのではないでしょうか。
40代はもっともお金がかかる時期。
住宅ローンを抱えていたり、子供の進学費用なども必要になるでしょう。

なぜ、シャープの経営が傾いてしまったのか。
これまでにも、さまざまな分析が加えられてきているので、ここでは触れません。
簡単に説明できるような問題でもないのでしょう。

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なぜ競争に敗れてしまったのか

ひとついえるのは、シャープの技術力が低下したのではないということ。
そうではなく、後発のアジア勢の技術力が追いついてしまった。
これは、シャープに限った話ではありません。
新興国企業とは、価格競争で勝つのは難しいのでしょう。

ただ、新興国の情勢に詳しい人は、日本企業に追いついてくることはわかっていたのでは。
対策を考えるより、個々の商品開発に時間と労力を奪われてしまったのでしょうか。

社員ひとりひとりにできるセーフティネットとその限界

今回の希望退職がシャープ側から発表されたのが5月。
募集開始までがわずか2ヶ月半ほどということになります。

再就職の道がないとなれば、自分で稼ぐ力をつけるしかありません。
株や不動産などの投資収入のほか、
最近では、ネットビジネスで副業、あるいは起業する人も増えています。

しかしながら、ほとんどの企業は就業規則で副業を認めていません。

もっとも副業禁止とはいえ、あくまで就業規則。
そのため、この規則によって解雇されたとしても、裁判で争えば無効となる可能性はあるようです。ただ、実際に訴訟まで起こす人は少ないかもしれません。

それでは逆に、企業側が社員の副業をオープンにしたらどうなるか。
その場合は、さまざまな手当てが廃止されるかもしれません。
手当ての分は、副業で稼いでください、ということにもなりかねないのではないでしょうか。

アラフォー世代にのしかかるリスク

副業禁止は、リストラ時代の会社員にとってはある種のリスクともいえそうです。
反対に、副業が認められたとしても自力で稼がなきゃいけない。本業のかたわら、時間と労力を捻出できるのか、というリスクもありそうです。

とくに再就職が難しい、40歳を超えたビジネスマンにとっては。

企業も、個人も、長期的な視野に立って人生を設計しなければならない時代といえそうです。

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アメリカでは長期休暇をとる人ほど出世する?

アメリカでは長期休暇をとる人ほど出世する?日本の職場でも当てはまるのか考えてみた 

日本の有給消化率は最下位を脱出したが…

お盆休みが近づいています。
お読みくださっている方のなかにも、夏の旅行の計画を立てている人も多いことでしょう。
そこで気になるのが、勤め人の夏休みの長さではないでしょうか。

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夏休みになると、必ずといっていいほど話題に上るのが、日本人の有給消化率の低さ。
日本はここ毎年、世界各国と比較すると最下位だったものの、昨年の調査では定位置を脱出したそうです。

日本にかわって最下位となったのは韓国で48%。たいする日本は50%で下から2番目となっています。
下から3番目のアメリカが74%ですから、日韓の差はほとんど誤差。

日本人は勤勉というイメージが国際的にもたれていますが、韓国の仕事熱心さもなかなかのもの。
とくにここ数年、成長を続けている「サムスン」は軍隊式の組織、上司命令が絶対であるなど、その猛烈振りが広く知られるところとなりました。

その日韓で有給消化率の低さを競い合っているというのは、なかなか興味深いことではあります。

有給消化率の高い会社員ほど優秀?

さて、有給消化率をテーマとしたアメリカの調査で、次のような結果が出たそうです。
「有給休暇の消化率の高い社員ほど、仕事でも成功しやすい」

成果を出すビジネスマンは、長時間労働をしていると思われがちですが、実はそうではない、というもの。
しかし、これはあくまでアメリカの調査。はたして、これが日本にもあてはまるのか考えてみました。

仕事ぶりが効率よりも時間で評価される?

長期休暇をとるためにはなにが必要か。
効率的な仕事を心がけることが大前提ではないでしょうか。

ここでいう効率、の意味をもう少し考えてみたいと思います。

それは、効率=作業スピードではないということです。
つまり、仕事のスピードをあげたとしても、早く退社できるとはいいきれません。
ひとつの仕事をスピーディーに終わらせたとたん、次の仕事がふってくることもありえます。

もうひとつ、仕事の内容を考えることも大切なのではないでしょうか。
抱えている仕事のひとつひとつが、利益に直結するわけではありません。

取引先などに提出する企画書づくり、福利厚生などにかんする社内用の書類作成などは、必要な作業であっても、必ずしも利益に結びつくわけではありません。つまり、その人の成果や評価に結びつかない仕事も多くこなしている場合がありえます。
得意先や職場の同僚との付き合いなども、利益に直結しない仕事に含まれるかもしれません。

季節はずれですが、花見の時期に新入社員が場所取りをさせられるのもまさにそれ。

対照的に、ほかの同僚よりも短い仕事時間で、多くの成果を上げられる人はなにが違うのでしょう。
おそらく、利益に直結しない「シャドウ・ワーク」の割合が少ないのだと思います。

ちなみに、シャドウ・ワークとは、哲学者のイリイチが提唱した造語。もともとは、家事などの無報酬労働をさしています。
こうした報酬につながらない作業を減らし、仕事の効率化を図ることこそ長期休暇を取れるかどうかの分かれ目なのではないでしょうか。

長時間労働を礼賛する風土

さきほどあげたような、新入社員の花見の場所取りは、桜が咲き続ける限りなくならないのか。
もしかしたら、新入社員に社会人としてのマナーを身につけさせるという目的で続いているのかもしれない。

ただ座っているだけで、給料もらえるんでしょ、と思う方もいるかもしれません。
ただ、それは大切な人生の時間と引き換えにしているということを忘れてはいけません。

若いうちは時間が無限にあると思えるもの。
ところが、30代、40代と年をとり、さらに所帯も持つと、自分の自由にできる時間はどんどん減っていきます。仕事だけでなく、家族のため、地域のためにも時間をさかなければならなくなる。

もちろん、新入社員に限らなくても、自分の仕事が早く終わったからといって、真っ先に職場を後にするというのは勇気がいるものです。

先ほどの国際調査でも、日韓のビジネスマンの4分の1が、長期休暇をとることに罪悪感を感じているという。早く仕事を終えられるのも、長期休暇をとることができるのも、同僚の協力と犠牲を前提にしているという意識がぬぐえないからかもしれません。

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労働の価値観を変えることが長期休暇の大前提

他人への罪悪感に苦しむくらいなら、ちょっとぐらい我慢しよう、という心理が日本のビジネスマンに浸透しているのかもしれません。

その結果、長期休暇の取得が妨げられる。
また、社会全体で我慢が当然だと思っているのではないでしょうか。

日本人って、我慢が好き。
高校野球をみればわかるように、肩の故障をおして連投したピッチャーが賞賛を受けたりする。
それも、自分の休暇を犠牲にする社会人の縮図ともいえるのかもしれません。

冒頭に紹介した、「優秀なアメリカのビジネスマンは長期休暇をとっている」という話も、仕事ができるだけではなく、精神的な割り切りも上手なのでしょう。自分ひとりが長期休暇を我慢したからといって、ほかの同僚が休みを取れるようになるわけではない。全員が長期休暇をとれなくなるだけで、プラスになすことはありません。

だったら長期休暇を取れる人からとろうよ、長く休めるように仕事を効率化しようよ、という発想ができる人なのでしょう。

長い慣習も劇的に変わることがある

厚生労働省も、ワークライフバランス、プライベートの充実の観点から、民間企業に対して有給休暇取得率の向上をPRしています。

先の高校野球の話に戻ると、炎天下でも水分補給をしてはいけないという時代がありました。
高校野球だけでなく、少年野球でもそうした指導がまかりとおっていた。
しかし、なんの科学的根拠もなく、むしろ害が多いことが広く認識されたことで、すっかり姿を消してしまいました。

長期休暇を遠慮するという文化も、長時間労働が必ずしも業績に結びつかないという根拠が示されれば
変わるのかもしれません。

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