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米原発で7000億円損失の東芝、債務超過続けば上場廃止? 

2月14日の決算発表を1ヶ月延期した東芝。

東芝は事業の柱であった米原発事業の損失が7125億円、赤字額は4999億円、昨年12月末時点で債務超過に陥ったことがわかっています。これを受けて東芝の株価も急落。東芝経営陣の会見翌日2月15日には、株価は一時200円を割り込みました。

東芝が決算発表を延期したのは、監査法人が疑義を突きつけたため。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐり、経営陣から圧力がかかったとの内部通報があった、と報じられています。その調査が終了しなかったため、東芝の決算発表も延期となってしまったのです。

1ヶ月延期された東芝の決算発表。もし1ヵ月後の決算発表でも債務超過状態が解消されなければ、東芝はどうなってしまうのか?






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米原発子会社に数千億円の巨額損失



昨年2016年12月、米原発子会社での巨額損失を発表した東芝。

東芝は、不正会計問題の影響で、2016年3月期は4600億円の最終赤字に。さらに追い討ちをかけるように、米原発事業で数千億円規模の巨額損失があることを発表したのです。

東芝が米原発事業で巨額損失を抱える原因となったのは、子会社の米原発関連企業・ウェスチングハウス社の「のれん代」。

東芝の子会社・ウェスチングハウスは、米国の原子力建設会社であるストーン・アンド・ウェブスター社を買収。ところが、ストーン・アンド・ウェブスター社は、原発工事の遅れや訴訟などで、巨額の損失を抱えていたのです。

これによって、東芝の子会社・ウェスチングハウスの損失は、数千億円規模となると報じられました。

米原発子会社の巨額損失で債務超過に



焦点となっていたのは、東芝の米原発子会社・ウェスチングハウスの損失額。

東芝の原発子会社・ウェスチングハウスの損失額は当初「数千億円」と報じられていました。実際に親会社の東芝が見積もったのは7125億円。このウェスチングハウスの損失額によって、東芝は大幅な赤字に。東芝は負債が資産を上回る債務超過状態に陥ってしまったのです。

東証二部降格なら株の取引量も減少?



今後の焦点となるのは、東芝が2017年3月末までに債務超過を解消できるかどうか。

もし仮に、東芝が債務超過を解消できなかったら?東証一部から二部への降格が現実味を帯びます。
それでは、東芝が東証一部から二部に降格した場合、どのような影響があるのでしょうか。

東芝が東証一部から二部に降格した場合、東芝は日経平均採用銘柄から外れてしまいます。もしも東芝が東証二部降格によって、日経平均採用銘柄から外れると、株式の取引量が減ってしまうことも考えられます。

2年連続の債務超過なら上場廃止に?



これまで、家電大手のシャープなど十数社が、債務超過によって東証二部に降格しています。

ところが、東証二部から一部に復帰したのは、信販大手のオリエントコーポレーションのみ。台湾企業・鴻海精密工業の支援のもと、経営再建中のシャープが2社目の東証一部復帰企業となるかどうかが、市場の注目を集めています。

ところが、東証二部に降格した企業のほとんどが、債務超過を解消できず上場廃止となっています。

東芝の焦点となるのは、東証二部に降格となるかどうかよりも、債務超過を解消できるかどうか。
仮に東芝が東証二部降格となったとして、それでも債務超過を解消できなければ、上場廃止となってしまう可能性が高くなります。

特設注意銘柄継続でも上場廃止の可能性



はたして東芝は債務超過を回避できるのか?

これとは別に、東芝は東証から内部管理体制に問題ありとして、「特設注意市場銘柄」に指定されています。もし、東芝の内部管理体制に改善が見られず、特設注意市場銘柄を解除されなければ?債務超過のいかんを問わず、東芝は上場廃止となる可能性が生じるのです。

東芝が2月14日の決算発表を延期したのも、経営陣の圧力の疑いが確認されたため。
こうした状況で、東芝の「特設注意市場銘柄」が指定解除となるのか。東芝からの内部管理体制確認書の審査期限となる3月末まで、市場関係者は目が離せない展開となりそうです。

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「スーパーマリオラン」配信好調でも、任天堂株価なぜ下落? 

ポケモンGOの世界的ヒットで注目が集まった任天堂株価

しかしながら、ポケモンGOの世界的ヒット以降、任天堂の株価がさえません。今年10月には、ヒット新型据え置き型ゲーム機「スイッチ」を発表したものの、任天堂の株価は急落しました。

そして、12月にはスマホ用ゲーム「スーパーマリオラン」の配信を開始したものの、任天堂の株価は下落。「スーパーマリオラン」で任天堂と協業していたDeNAの株価も、下落を続けています。

ポケモンGOの世界的ヒットで急騰した任天堂の株価。
スイッチ、スーパーマリオランと期待の新商品を相次いで発売したものの、任天堂の株価はなぜ下落を続けているのか?






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「Wii U」以来4年ぶり新型ゲーム機となった「スイッチ」



任天堂が10月21日に発表した、新型据え置き型ゲーム機「スイッチ」。
その発表前日の20日には、スイッチへの期待からか、任天堂の株価は1000円近く急騰していました。ところが、スイッチがいざ発表された翌日には、1925円の下落となったのです。

スイッチは任天堂にとって、2012年発売の「Wii U」以来、約4年ぶりの本格的な新型機。
その特徴は、据え置き型ゲーム機でありながら、屋外に持ち運んでゲームを楽しめること。自宅だけでなく、飛行機の中でも楽しめるのだとか。しかしながら、屋外へゲーム機を持ち運ぶというスタイルが浸透するかどうかは未知数といえます。また、屋外へ持ち運べるという点のほか、操作の点で目新しさが見えなかったことも指摘されています。

いずれにしても、「スイッチ」が今後の任天堂を牽引するゲーム機となるかどうかは、ソフトのラインナップにも影響されるのでしょう。

ソフト開発では、任天堂はDeNAやカプコンなど数十社と協力する方針ともいわれています。
任天堂が開発するソフトの詳細がわかっていない以上、具体的な評価は難しいという声も上がっています。また、任天堂のスイッチは、スマートフォンと連携していく可能性があるともいわれているのです。

ポケモンGOのヒットで任天堂株価は7日間で2倍以上に



任天堂の株価は、ポケモンGOの世界的ヒットによって、一時3万円まで急騰しました。
とはいえ、ポケモンGOの任天堂の業績への影響は限定的ともいわれています。ポケモンGOは、任天堂と米ゲームベンチャー「ナイアンティック」などとの共同開発。そのため、ポケモンGOでどれだけ課金されようとも、任天堂だけが潤うわけではなさそうです。

しかしながら、ポケモンGOによる期待の高まりで、今年7月には任天堂の株価は1週間で2倍以上高騰。時価総額も4兆5000億円を超えるまでになったのです。

「マリオラン」配信好調でも任天堂株は下落



任天堂は12月、スマホゲーム「スーパーマリオラン」の配信を開始しました。

任天堂がDeNAとともに開発した「スーパーマリオラン」は、アップルのスマートフォンiPhone向けに先行配信されました。任天堂の「スーパーマリオラン」は、アップルのダウンロード自体は好調。しかしながら、無料のダウンロードになれたユーザーにとっては、買い切り料金の1200円が高く感じられることがネックとなっているようです。

「スーパーマリオラン」の配信自体は好調であるものの、任天堂の株価は下落する状況となっているのです。
また、「スーパーマリオラン」の開発で協業したDeNAの株価も下落を続けています。DeNA株価が下落している背景には、キュレーションサイト「welq」などを閉鎖に追い込まれた影響もあるようです。

スイッチの発表で任天堂の株価が下がったとはいえ、2万5000円台と高い水準にあります。

今後、「スーパーマリオラン」の配信がアップル製品以外に広がることによって、任天堂の評価に好影響を与える可能性もありえます。はたして、任天堂株価もトランプ景気の影響を受けて、あがることはあるのでしょうか。

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オプジーボ引き下げ影響?トランプ相場でも小野薬品株価なぜ下落? 

薬価が高額すぎると、議論の的となってきた、がん免疫治療薬「オプジーボ」。

小野薬品工業が開発、販売するオプジーボの薬価について、政府は2017年4月に50%引き下げることで最終調整に入ったことが報じられました。小野薬品のオプジーボの薬価は、高額なことが問題視されてきました。

ある試算によると、患者1人あたり、年間で3500万円もの治療費がかかるともいわれています。患者にとってもけして軽い負担でないばかりか、国の医療費負担を圧迫することが指摘されてきたのです。

一方、オプジーボの薬価引き下げで最も影響を受けるのが、開発製造している小野薬品工業です。

米大統領選でトランプ氏の当選が決まり、世界的に株高が進んでいるものの、小野薬品など製薬企業の株価は低迷しています。日経平均株価が上昇を続ける中、小野薬品の株価は12月8日には、2316円をつけたのです。

いったい、なぜ小野薬品工業の株価は低迷しているのか?






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「オプジーボ」1年間投薬で薬代は1人当たり3500万円?



新たながん治療薬として期待が高まっている小野薬品の「オプジーボ」。

先日の週刊誌には、森喜朗元首相が、小野薬品のオプジーボで肺がんを克服したという記事も掲載されました?

この報道が、どこまで信憑性があるのかはわかりません。

しかしながら、その反面、小野薬品のオプジーボは高額であることがネックでした。
ある試算によると、小野薬品のオプジーボの投与を1年間続けたとすると、1人あたり年間3500万円の薬代が必要になるといいます。現在、小野薬品のオプジーボががんの治療薬として国から承認されているのは、皮膚がんと肺がんのみ。

皮膚がんと肺がん患者ならば、小野薬品のオプジーボを投与したとしても、保険適用の対象となってしまいます。その際、試算された薬代3500万円のうち3000万円が国の負担となるといわれています。

「オプジーボ」薬価引き下げで小野薬品に打撃?



小野薬品のオプジーボがであることについては、いささか議論があるところです。

もっとも懸念されているのは、国の医療費を圧迫することだといいます。

今後、小野薬品のオプジーボの使用が増えるにつれて、国の医療費負担も、上昇すると予想されています。そのため、国、政府とも、オプジーボの薬価引き下げについて議論を続けてきました。その結果が、小野薬品のオプジーボの薬価50%引き下げ検討だったのです。

ただ、オプジーボの薬価引き下げについては、開発販売元の小野薬品工業も黙っていられません。

小野薬品工業の相良暁社長はオプジーボを「想定外」の薬としたうえで、「現状の薬価制度に合わなくなってきている」としています。

小野薬品工業のオプジーボの平成28年度の売り上げは約1260億円。前年度の6倍といわれています。
主力薬品となったオプジーボの薬価が引き下げられることになれば、小野薬品工業の業績にも影響しかねません。

「オプジーボ」引き下げで小野薬品株価急落



事実、薬価引き下げの観測が強まったことで、小野薬品工業の株価は今年11月9日には年初来安値となる2400円まで落ち込みました。これには、アメリカ大統領選でトランプ氏が当選したことによる「トランプショック」の影響もあったのでしょう。

その後、「トランプノミクス」で世界的な株高になるなか、小野薬品の株価は年初来安値を更新。
日経平均株価が上昇を続ける中、12月8日には、小野薬品の株価は2316円をつけました。これは小野薬品の年初来高値5880円の半値以下となったのです。

ノーベル賞期待で高騰した小野薬品株価だったが…


それでも、小野薬品工業の業績は、オプジーボ効果もあり好調を維持しています。

11月に発表された4~9月期連結決算では、売上収益が67%増の1177億円、営業利益が2.1倍の301億円にのぼりました。

ただ、小野薬品工業の株価は、乱高下を続けてきました。
小野薬品工業の株価は、今年5月に年初来高値を記録。しかしながら、8月になると一転してストップ安気配に。この原因は、小野薬品工業とオプジーボを共同開発する米ブリストル・マイヤーズ・スクイブの肺がん患者への臨床試験が不調に終わったことでした。

かと思えば、今年のノーベル医学・生理学賞の有力候補に、「PD-1」を発見した本庶祐京大名誉教授があがったことで、小野薬品工業の株価もつられて上昇したのです。

実際には、本庶教授ではなく、「オートファジー」の大隅良典東工大栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞したものの、小野薬品工業の株価は騰がり続けました。

ところが今度は、ノーベル賞効果の反動か、小野薬品工業の株価は再び下がり始めます。
この小野薬品工業の売りにつながったのが、コペンハーゲンでのオプジーボ肺がん臨床試験の詳細結果の発表でした。

ただ、長い目で見れば、小野薬品などの製薬企業には成長の余地があるといわれています。
社会で高齢化が進み、新薬の開発が進むことはまちがいないからです。ただ、新薬の開発コストが高額になるため、投資に慎重になる投資家も少なくないようです。

とにもかくにも、今後の焦点はオプジーボの薬価50%引き下げが実現するのか。
そして、それが小野薬品工業の株価にどのような影響を及ぼすのか、という点になりそうです。

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医療系キュレーションサイト「welq」問題でも、DeNA株価なぜ上昇? 

医療系キュレーションサイト「welq」などでコピペ問題が発覚、9サイトを非公開化したDeNA。

問題が次々と発覚するにつれてDeNAの株価も下落。一時は600円の急落となり、DeNAの株価も節目の3000円を割り込みました。スマホゲーム事業の伸び悩みに直面していたDeNAが、新たな事業として力を入れていたのがキュレーションサイト事業。ところが、そのキュレーションサイトのずさんな運営が発覚したため、DeNAの株も売りが優勢となっていたのです。

ところが、南場智子会長らが出席したDeNAの謝罪会見翌日の12月8日には、DeNAの株価は反発。一時は3000円を割り込んだものの、終値は3200円にまで回復したのです。

一見すると悪材料ばかりのDeNA株価。はたして、DeNAの株価が回復したのはなぜ?






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キュレーションサイトの問題で株価一時600円急落



非公開化された「welq」などのキュレーションサイトは、DeNAが新規事業として力を入れてきました。
スマホ向けゲームで成長を遂げてきたDeNAも、ゲーム事業の成長が頭打ちに。そこで、新た事業として浮上したのが、非公開化された「welq」などのキュレーションサイトだったのです。

DeNAでは、キュレーションサイトを充実させるため、まとめサイト「iemo」「MERY」を運営するベンチャーを買収。そしてDeNAでは、「iemo」の創業者である村田マリ氏に、キュレーションサイト事業を統括させていたといいます。

ところが、DeNAが新規事業として期待した「welq」などのキュレーションサイトは、運営に問題があったようです。「welq」などの問題については、じょじょに一部のブロガーが明らかに。キュレーションサイトだけの問題にとどまらず、ついに運営元であるDeNAの謝罪会見にまで追い込まれたのです。

「スーパーマリオラン」期待?3000円割り込んで反転



「welq」などのキュレーションサイト問題を受けて、DeNAの株価も急落。
DeNAの株価は一時600円安となり、3000円の節目を割り込みました。ところが、南場智子会長らの謝罪会見が行われた翌日には、DeNAの株価は反発。12月8日の終値は、前日比135円高の3230円となりました。

一見すると悪材料ばかりのDeNA株価がなぜ反発したのか。
その要因として挙げられるのが、3000円の節目を割り込んだことで、多くの投資家がこのあたりがDeNA株価の下げ止まりと認識したこと。

そして、もうひとつはDeNAが任天堂と開発協業した、スマホ向けゲーム「スーパーマリオラン」。
この「スーパーマリオラン」は、12月15日に世界131カ国で配信開始が予定されています。DeNAが任天堂と開発協業した「スーパーマリオラン」が、「ポケモンGO」のようなヒットとなれば、DeNAの株価にとっても好材料となるかもしれません。

「ZMP」上場延期も株価に影響?



しかしながら、DeNAにとっては、「welq」などのキュレーションサイト問題が今後どのような影響を及ぼすか未知数。株価が回復したからといって、喜んでばかりもいられないのかもしれません。

そして、もうひとつ気になるニュースが、自動運転技術開発ベンチャー「ZMP」の上場延期。
大型IPOとして期待されたZMPの上場延期は、顧客情報の流出によるものでした。DeNAは、このZMPとロボットタクシー事業で協業関係にあります。このため、ZMPの上場延期によって、DeNAの株価もなんらかの影響を受けるのかもしれません。

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米大統領選・クリントン氏当選なら、日経平均上昇?トランプ大統領なら急落? 

クリントン大統領誕生なら、日経平均株価も上昇?



いよいよ投票が始まったアメリカ大統領選。

アメリカのダウ平均株価も、日本の日経平均株価も、「トランプリスク」に左右されてきました。とくに、11月4日の日経平均株価は、トランプ氏が世論調査で追い上げているとの報道を受け、急落。1万7000円台を割り込んでしまいました。

ところが、アメリカ連邦捜査局(FBI)が、クリントン氏の私用メール問題を訴追しないとの報道が入ると、一転して反発。11月7日は、前日比279円高で1万7000円台を回復したのです。下落が続いていたアメリカのダウ平均株価も、8営業日ぶりに反発。「トランプリスク」が急激に低下してきたようです。

はたして、クリントン氏勝利なら、日経平均株価も上昇するのか?
しかし、問題はそう単純ではないようです。

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政策未知数で市場に警戒感広がった「トランプリスク」



そもそも「トランプリスク」とは、なんだったのでしょうか?

それは、政治未経験であるドナルド・トランプ氏が大統領に当選した場合、どのような政策をとるかが見えないことが背景にあります。仮にクリントン氏が大統領に当選した場合、同じ民主党のオバマ政権のスタンスを踏襲するでしょう。しかしながら、トランプ氏が大統領に当選した場合、世界経済が混乱するのではないか、と見られているのです。

たとえば、トランプ氏は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を「最悪の協定」と批判。
トランプ氏が大統領に当選すれば保護主義に転じることが予想され、日本の輸出産業にも影響を及ぼすでしょう。さらに、トランプ氏は日米同盟の見直しにも言及しており、日本の防衛政策にも、なんらかの影響を与えそうです。

クリントン氏が大統領に当選すれば、今後の政治経済も予想しやすくなる。
反対にトランプ氏が大統領に当選すれば、先行きが不透明になってしまう。

これが「トランプリスク」(トランプショック)と呼ばれる現象でした。
つまり、市場はクリントン氏優勢を織り込んだ上で、今後の投資計画を立てていました。それが、大統領選を控えて、トランプ氏の追い上げが伝えられ、さあ大変。株を手放しておく「リスクオフ」が進んだのです。

私用メール訴追せずで、クリントン氏が再び優勢に?



ここにきて「トランプリスク」が低下したのは、クリントン氏の私用メール問題を訴追しないことが決まったから。
アメリカ連邦捜査局(FBI)は、クリントン氏の私用メール問題を捜査を再開したものの、訴追しないとしたのです。

この私用メール問題は、クリントン氏がオバマ政権で国務長官を務めていた当時のこと。
クリントン氏が公務にかんするメールを、個人的なメールサーバーを使用して送信したというもの。たしかに国家のセキュリティにかんする問題ではあるものの、FBIは大半が私的な内容だったとして、今年7月に訴追しないことを表明していました。それにかみついたのが、トランプ氏でした。

しかしながら、FBIが訴追をあらためて否定したことで、クリントン氏が再び優勢になったようです。

それならば、クリントン氏が大統領に当選すれば、日経平均株価は上昇するのでしょうか?しかし、ことはそう単純でもなさそうです。というのも、クリントン氏が大統領に当選したとしても、現状が継続するだけだから。クリントン政権が誕生したとしても、経済が好転することはないとの見方も多いようです。

反対にトランプ氏が大統領に誕生した場合はどうなるのでしょうか?
トランプ大統領誕生となれば、日経平均株価も大幅な下落が避けられないでしょう。トランプ氏は保護主義を打ち出すと見られ、日本の輸出産業にとってもマイナス。そうなれば、リスク回避の売りも加速するかも…。

アメリカ大統領選の結果が判明するのは、はやければ11月9日。
株価が乱高下する一日になるのではないでしょうか。

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